郵便物の管理

    2013-06-04

  税関は「個人が出入国する場合に持つ郵便物」について、毎回の郵便物の上限値、免税額、及び郵便物禁止/制限の品種を規定した。個人が入国物品を郵送する場合、税関は法律により輸入税を徴収する。ただし、輸入税の金額が人民元50元(50元を含む)以下である場合、税関は輸入税を徴収しない。個人が香港、マカオ、台湾地区から郵送し、または香港、マカオ、台湾地区へ郵送する物品について、毎回の上限値が800元RMBとする。他の国/地域から郵送しまたはそこへ郵送する物品について、毎回の上限値が1000元RMBとする。個人が郵送した出入国の物品が規定の上限値を超える場合、返却手続きを取り扱い、または貨物規定により通関手続きを取り扱う。ただし、郵便小包に一つの物品だけがあり、且つ分割不可である場合、規定上限値を超えても、税関が審査した結果、確かに「個人自分で使用する」であれば、個人物品規定により通関手続きを取り扱うことができる。輸出入の商業郵便物を郵送する場合、貨物規定により通関手続きを取り扱う必要がある。

  注釈:

  (一)「非住民旅客」は、許可を得て入国し、中国国内で一定期間居留した後、まだ国外の定住地に戻る外国公民、香港、マカオ、台湾地区の人員、華僑である。「非住民長期旅客」は、1年以上居留し、中国公安部の発行した国内長期居留証明書を取得した非住民旅客である。

  (二)「常駐人員」は、非住民長期旅客の中の下記人員である:

  1、外国企業、報道機関、経済貿易機関、文化団体や他の国外法人が中華人民共和国政府主管部門の承認を得て、国内で設立して税関の記録に載せた常設機関の従業員。

  2、税関で登録した外商投資企業の人員。

  3、入国して長期勤務する専門家。

  (三)「20種の商品」は、テレビ、ビデオカメラ、VCR、ビデオレコーダー、オーディオ機器、エアコン、冷蔵庫​​、洗濯機、カメラ、複写機、プログラム制御電話交換機、マイクロコンピュータ、電話、無制限ページングシステム、ファクシミリ、電子計算機、プリンタやワードプロセッサ、家具、ランプ、食品素材である。

  ヒント:個人使用物品の出入国手続きを取り扱う場合、本人またはその委託した通関申告企業は主管税関に書面で申請を提出することができる。常駐機関の公用物品の出入国手続きを取り扱う場合、当該機関またはその委託したの通関申告企業は主管税関に書面で申請を提出する必要がある。