就業証の免除

    2013-06-04

  1、下記外国人は就業証を持たなくてもいい:

  (1)「中国政府が直接に出資して招いた外国人専門技術・管理人員」または「国家機関や事業機関が出資して招いた、外国人専門家局の発行した《外国人専門家証》を持つ外国人」。

  《外国人が中華人民共和国で海上石油作業に従事するライセンス》を持って海上石油作業を行い、登録必要なし、特殊技能を備える外国人労働者。

  2、居留許可の注意事項

  (1)外国人がビザまたは居留証明書類の有効期間満了後、引き続き中国で滞在/居留する場合、期間満了前に延期を申請する必要がある。

  (2)外国人が中国で居留する期間に、「入国してはならない」と規定されている病気にかかる場合、中国衛生主管機関は、その外国人が早めに出国するように公安機関に提出してお願いすることができる。

  (3)定住している外国人が移転を申請する場合、事前に移転先の公安局に移転許可証を申請し、その許可証を持って前述規定により移転登録を行う必要がある。

  (4)国家安全、社会秩序または他の公共利益を守るために、市、区公安局は、外国人または外国機関が一部の地区で住所または事務所を設立することを制限できる。

  (5)中国で生まれた外国人赤ちゃんについて、生まれた後の1ヶ月内に、その両親または代理人は出生証明書を持ち、地元の公安局に届け出て、登録手続きを取り扱う必要がある。

  (6)外国人が中国で死亡した場合、その家族または後見人または代理人は、死者死亡後の3日以内に、死亡証明書を持ち、地元の公安局に届け出て、死者の居留証明書類またはビザを返上して無効とする必要がある。

  (7)中国で居留/滞在する満16歳以上の外国人は、調べを受けるために、居留証明書類またはパスポートを身につける必要がある。